SUSTAINABILITY
サスティナビリティ
GOVERNANCE

ガバナンス

 ディ・エム・シーは、経営方針のもと、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する環境と仕組みの構築に努めます。

 当社は、経営方針に基づき、株主、お客様、取引先、従業員など全てのステークホルダーの権利と利益を尊重する企業風土を醸成し、中長期的に企業価値の最大化を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能するしくみを整備し、盤石な経営体制の構築に努めています。

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コーポレートガバナンス

ガバナンス体制

 当社では経営の最高意思決定機関である取締役会において闊達な議論を通じた意思決定や経営に対する監督機能強化を行っています。取締役会は取締役4名で構成され、毎月経営上の重要事項の付議、業務執行状況の定期報告を行います。

 また、意思決定の迅速化、監督機能および業務執行機能の強化を目的に、取締役および外部アドバイザーなどからなる経営会議において、経営の基本政策・経営方針・経営計画に関わる事項ならびに各部門の重要な執行案件については、事前に十分な審議を行い、意思決定の適正化を図っています。

 また親会社であるアスコのグループ企業会議には、各社のトップが出席し、各社の状況報告がなされるとともにアスコグループとしての企業戦略・運営に関する議論・意思決定などが行われています。

監査体制

 当社は、非常勤監査役1名および外部の会計士が会計監査を行い、財務情報の適正を検証しています。業務の状況に関する事項については、株主の監督権限を強化され、取締役が法令等を遵守して職務執行しているか、監督を行っています。株主は、取締役の目的範囲外行為に対する取締役会招集請求や請求株主が取締役会で意見を述べることが可能です。

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コンプライアンス

 総生産のおよそ40%の製品の市場をグローバルにもつ当社にとって、国内外の法規制や社会規範等を遵守することは、企業として全ての事業活動において最優先とすべき事項であり、全社でコンプライアンスを徹底しています。なお、2019年度における重大な法令違反等はありませんでした。

贈収賄防止

基本方針

汚職・贈収賄は企業の信頼を著しく損なう重大なリスク要因として認識し、意図的な不正のみならず、認識不足による不祥事の防止にも取り組みます。

 当社では、取引先の獲得や維持を目的に、公務員や企業などに対して利益供与またはその約束したり、申し出たり、承認するといった行為を禁止し、取引先との会食などに関する出費の基準や承認プロセスの方針を定めた社内規定を策定しており、ビジネスパートナー管理、役員・従業員への教育啓発活動などの取り組みを継続的に行っています。具体的には、接待や贈呈などの交際費の支出時に、事前許可申請や実績報告を義務付けるなどを周知徹底し、贈収賄行為の未然防止を図っています。このルールに違反する行為があった場合は、速やかに是正措置を講じるとともに、違反行為に対して厳正に対処しています。

内部通報制度(ホットライン)

 当社では、職場で生じた問題などさまざまな通報・相談について、問題の早期発見・解決を図るために社内外の相談窓口を設置し、全ての従業員がいつでも利用できるようにしています。通報・相談の解決にあたり、事実確認の上、是正処置や指導を行っています。対応後に相談者が不当な扱いを受けていないか確認し、相談者の保護にも努めています。2019年度に寄せられた通報・相談は3件でした。

 また、業務上のコンプライアンス違反・各種ハラスメントに関する相談・通報の仕組みを構築するため、社内(人事・総務課)および社外(アスコ 総務部)に相談窓口を設定しています。

コンプライアンス研修の実施

 ディ・エム・シーでは、コンプライアンス研修を通じて、従業員のコンプライアンス意識の醸成を図っています。2019年度は、新入社員6名に対して、一般的なコンプライアンス違反について研修を実施しました。

情報セキュリティ

基本方針

お客様からお預かりした情報や個人情報の重要性を認識し、社内に適切な管理体制を構築するとともに、従業員一人ひとりへの教育の実施を通じて意識や知識を高め、情報管理の強化に努めます。

 当社では、適切な情報管理を行うため、「情報管理規程」および「個人情報保護管理規程」を制定しています。上記規程に基づき情報システム管理者および個人情報保護管理者を任命し、これら管理者のもと、情報管理およびセキュリティ対策を実施しています。また、従業員一人ひとりに対する情報セキュリティに関する教育を実施し、意識や知識を高めることで、情報管理の強化に努めています。さらに、上記規程で管理が必要と定めた情報を含む媒体は、情報漏洩リスクを回避するために物理的に破壊した後に廃棄しています。加えて、リサイクルの業務委託先から、データ破壊を完了したことに対する証明書の発行を求めるなど、委託先などへの情報管理も徹底して行っています。

 2019年度は前年度に見直しを行ったセキュリティソフトを、より高いセキュリティレベルのものに変更したほか、工場拡張に伴い社内ネットワークの強化を図りました。2020年度は、在宅勤務への強化を図っています。

 また、インドネシア工場においては、指紋認証システムを設置し、出退勤時に指紋認証によるID確認を行うことで不審者の侵入や外部への情報漏洩を防ぐなど、情報セキュリティの徹底に努めています。

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リスクマネジメント

リスクマネジメント体制

 ディ・エム・シーは企業としての継続性に大きな影響を与えるリスクを的確に認識し、リスクによる損失影響の最小化を図るため、リスクマネジメントを行っています。

 毎年、各部門長が社内外における課題を明確化し、それらの課題に伴うリスクの特定および評価を行っています。各リスク評価に対する対策とその有効性評価は、リスクごとに設定した管理計画および目標に基づくモニタリングなどにより適正に管理しています。経営層は四半期に1回、それらの適正・妥当性・有効性を評価し、部門長と共有することで、実効性のあるリスクマネジメントを実現しています。

新型コロナウイルス感染症への対策

 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、従業員とその家族の健康を守り、安定的な事業活動を継続すべく、感染対策を徹底しています。マスク着用や消毒、3密回避をはじめ、政府のガイドラインに則った基本的な予防措置を行い、インドネシアにおいては工業省より発令されたガイドラインについて、操業許可の認可を受けて事業を継続しています。

 その他にも本人と同居家族向けの体調不良時の対応フローを全従業員に配布するなど、万一の場合も想定したリスクマネジメントで感染拡大に備えています。

BCP(事業継続計画)の取り組み

 当社は緊急事態に備えてBCPを策定・運用し、「人命の安全確保」と「経営維持」に努めます。大規模災害の発生時においても、供給責任を果たして顧客からの信頼を守ることが、「地域経済の活力」と「従業員の雇用」を守ることにつながると認識し、電子部品の製造企業として、サプライチェーンを寸断することなく、事業継続することを基本方針としています。

 緊急事態が発生した際は、経営者を責任者として、外部対応・復旧対応・財務管理・後方支援など各機能に対するサブリーダーを任命し、トップダウンによる指揮命令系統を確立するとともに情報収集・管理を確実に行うことができる組織体制を構築しています。

 2018年度は、簡易マニュアルを作成して、緊急事態に対応した被害想定、重要商品の選定と提供のための事前対策、緊急時の体制、教育計画および計画見直し基準を明確にしました。

 2019年度は、作成した簡易マニュアルが完成し、2020年度より、各部署長とともに本格的なマニュアルを作成していく予定です。

 2019年度以降は、BCP推進メンバーが中心となり、各担当部署と各種BCP様式を策定し、簡易マニュアルを、具体的対策情報とBCPサイクル理論に基づくより体系的マニュアルとして拡充させていきます。

 今後も、従業員へのBCP教育と定期訓練、意見交換を通じたBCPの定着と維持・更新の仕組みの構築に努めます。また他企業との意見交換によりBCPへの取り組み姿勢を高めるとともに、取引先や同業者、地域コミュニティとの連携で、効果的な事業計画の策定と運用体制の整備に尽力していきます。

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