タッチパネル専門メーカーの株式会社ディ・エム・シー

SUSTAINABILITY|GOVERNANCE

ガバナンス|サステナビリティ

マネジメント体制


ディ・エム・シーは、経営方針のもと、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する環境としくみの構築に努めます。

CORPORATE
GOVERNANCE

コーポレート・ガバナンス

当社グループは、「常に原理原則に基づき、公正・透明で自由な競争を推進し、適正な取引を実現する」「社会・環境に配慮した調達・生産・販売に努め、持続可能な社会の実現に貢献する」「お客様へ最高の価値を提供し、ともに発展を目指す」「安心で安全な労働環境の下に、従業員一人ひとりの個性を尊重し、仕事を通じて個人の成長と会社の発展を目指す」「世界の顧客の文化や慣習を尊重し、事業活動を通じて、地域社会の発展に貢献する」という経営方針のもと、株主、お客様、従業員をはじめとする全てのステークホルダーの権利と利益を尊重する企業風土の醸成ならびに社内体制の整備強化に向けて、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するしくみの構築に努めています。

ガバナンス体制

当社グループにおける経営の意思決定は取締役会が行っています。取締役4名で構成され、闊達な議論を通じて意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能強化を図っています。取締役会では、経営上の重要事項の付議、業務執行状況の定期報告を行い、グループ企業会議においては、各社の状況を報告、およびアスコグループとしての企業運営に関する議論・意思決定などを行っています。また、意思決定の迅速化、監督機能および業務執行機能の強化を目的に、取締役および外部アドバイザーなどからなる経営会議において、経営の基本政策、経営方針、経営計画に係る事項ならびに各部門の重要な執行案件については、事前に十分な審議を行っており、これにより意思決定の適正化も図っています。

監査体制

当社グループは、非常勤監査役1名および外部の会計士による会計監査を行っています。業務の状況に関する事項については、株主が取締役の目的範囲外行為に対する取締役会招集請求や請求株主が取締役会で意見を述べることができるなど、株主の監督権限が強化されており、株主は取締役が法令や定款を遵守して職務執行しているかについて、監督しています。

COMPLIANCE

コンプライアンス

贈収賄防止

基本方針

汚職・贈収賄は企業の信頼を著しく損なう重大なリスク要因として認識し、意図的な不正のみならず、認識不足による不祥事の防止にも取り組みます。

当社グループでは、取引先の獲得や維持を目的として、公務員や企業などに対して利益供与またはその約束、申出、承認するといった行為を禁止し、取引先との会食などに関する出費の基準や承認プロセスの策定、ビジネスパートナー管理、役員・従業員への教育啓発活動などの取り組みを継続的に行っています。具体的には、接待や贈呈などの交際費の支出時に、事前許可申請や実績報告を義務付けるなど、贈収賄行為の未然防止を図っています。このルールに違反する行為があった場合は、速やかに是正措置を講じるとともに、違反行為に対して厳正に対処しています。

内部通報制度

当社グループでは、法令違反や不正行為などの不祥事の予防および早期発見を徹底し、社会からの信頼性を向上させるべく、内部通報窓口を設置し、従業員に周知しています。2018年度の通報は0件でした。重要な法令違反等に関するものはありませんでした。

コンプライアンス研修の実施

ディ・エム・シーでは、コンプライアンス研修を通じて、従業員のコンプライアンス意識の醸成を図っています。2018年度は、下請法の講習会や外部講師を招いてCSRの取り組みをテーマとした研修を実施し、管理職を含む延べ43名が出席しました。

情報セキュリティ

基本方針

お客様からお預かりした情報や個人情報の重要性を認識し、社内に適切な管理体制を構築するとともに、従業員一人ひとりへの教育の実施を通じて意識や知識を高め、情報管理の強化に努めます。

当社グループでは、適切な情報管理を行うため、「情報管理規程」および「個人情報保護管理規程」を制定しています。上記規程に基づき情報システム管理者および個人情報保護管理者を任命し、これらの管理者のもと、情報管理およびセキュリティ対策を実施しています。また、従業員一人ひとりに対する情報セキュリティに関する教育を実施し、意識や知識を高めることで、情報管理の強化に努めています。さらに、上記規程により管理が必要とされた情報を含む媒体については、情報漏洩リスクを回避するために、それらを物理的に破壊した後に廃棄しています。加えて、リサイクルの業務委託先から、データ破壊を完了したことに対する証明書の発行を求めるなど、委託先などへの情報管理も徹底して行っています。2018年度は社内で使用しているパソコンのネットワーク情報管理の強化により情報セキュリティの向上を図りました。2019年度は前年に見直しを行ったセキュリティソフトを、より高いセキュリティレベルのものに変更する予定です。また、インドネシア工場においては、指紋認証システムを設置し、出退勤時に指紋認証によるID確認を行うことで不審者の侵入や外部への情報漏洩を防ぐなど、情報セキュリティの徹底に努めています。

RISK MANAGEMENT

リスクマネジメント

リスクマネジメント体制

ディ・エム・シーは企業価値および企業としての継続性に大きな影響を与えるリスクを的確に認識し、リスクによる損失影響の最小化を図るため、リスクマネジメントを行っています。毎年、各部門長が社内外における課題を明確化し、それらの課題に伴うリスクの特定および評価を行っています。各リスク評価に対する対策とその有効性は、リスクごとに設定した管理計画および目標に基づくモニタリングなどにより適正に管理しています。経営層は、四半期に1回、それらの適正・妥当性・有効性を評価し、部門長に共有することで、実効性のあるリスクマネジメントを実現しています。

BCP(事業継続計画)の取り組み

当社グループは緊急事態に備えてBCPを策定・運用し、「人命の安全」と「経営維持」に努めます。大規模災害の発生時においても、供給責任を果たして顧客からの信頼を守ることが、「地域経済の活力」と「従業員の雇用」を守ることにつながると認識し、電子部品の製造企業として、サプライチェーンを寸断することなく、事業継続することを基本方針としています。経営者を責任者として、外部対応、復旧対応、財務管理、後方支援など各機能に対するサブリーダーを任命し、トップダウンによる指揮命令系統を確立するとともに情報収集・管理を確実に行うことができる組織体制を構築しています。2018年度は、簡易マニュアルを作成して、緊急事態に対応した被害想定、重要商品の選定と提供のための事前対策、緊急時の体制、教育計画および計画見直し基準を明確にしました。2019年度以降は、BCP推進メンバーが中心となり、各担当部署と各種BCP様式を策定し、簡易マニュアルを、具体的対策情報とBCPサイクル理論に基づくより体系的マニュアルとして拡充させていきます。今後も、従業員へのBCP教育と定期訓練、意見交換を通じたBCPの定着と維持・更新の仕組みの構築に努めます。また他企業との意見交換によりBCPへの取り組み姿勢を高めるとともに、サプライチェーンを形成する企業・同業者・地域コミュニティと連携することで、効果的な事業計画の策定と運用体制の整備に尽力していきます。

  • CSRレポート

    信頼に技術で応えるタッチパネル専業メーカーとして、地域・社会の進歩発展に貢献します。

  • 経営とCSR

    社会/地球環境/従業員にとって、より良い企業になるよう持続可能で健全な経営努力を続けています。

  • 製品の安心と安全

    高品質かつ安心/安全な製品をお客様や最終製品のエンドユーザーにご提供できるよう取組んでいます。

  • ガバナンス

    経営方針のもと、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する環境としくみの構築に努めます。

  • 公正・公平な取引

    高品質の製品を提供する為に、世界各国の取引先と協力/信頼関係を築き、公正な取引を行っています。

  • 人権の尊重と労働慣行

    人権・個性を尊重し、安心/安全で快適な職場環境の整備を行い、適正な労働慣行維持に努めています。

  • 環境保全

    環境問題を企業として取り組む課題と認識し、事業活動で環境に配慮した取り組みを推進しています。

  • 地域社会への貢献

    いい社会づくりに向け、社会貢献や格差がない社会実現のための活動を実施しています。

  • GRIスタンダード対照表

    GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダードを参照、関連する情報掲載箇所を示しています。