もっとワクワクする明日へ
MENU
SUSTAINABILITY
ガバナンス
GOVERNANCE

ガバナンス

ディ・エム・シーは、経営方針のもと、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する環境としくみの構築に努めます。
当社は、経営方針のもと、株主、お客様、取引先、従業員など全てのステークホルダーの権利と利益を尊重する企業風土を醸成し、中長期的に企業価値の最大化を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能するしくみを整備し、盤石な経営体制の構築に努めています。
CORP. GOV.

コーポレートガバナンス

ガバナンス体制

当社では経営の最高意思決定機関である取締役会において闊達な議論を通じた意思決定や経営に対する監督機能強化を行っています。取締役会は取締役8名で構成され、毎月経営上の重要事項の付議、業務執行状況の定期報告を行います。

また、意思決定の迅速化、監督機能および業務執行機能の強化を目的に、取締役および外部アドバイザーなどからなる経営会議において、経営の基本政策・経営方針・経営計画に関わる事項ならびに各部門の重要な執行案件については、事前に十分な審議を行い、意思決定の適正化を図っています。

また親会社であるアスコのグループ企業会議には、各社のトップが出席し、各社の状況報告がなされるとともにアスコグループとしての企業戦略・運営に関する議論・意思決定などが行われています。

監査体制

当社は、税理士の資格を有する社外監査役(非常勤)を含む2名が会計監査を行い、財務情報の適正を検証しています。業務の状況に関する事項については、株主の監督権限が強化され、取締役の職務執行における法令などの遵守状況を監督しています。株主は、取締役の目的範囲外行為に対する取締役会招集請求や請求株主が取締役会で意見を述べることが可能です。

CORP. GOV.

コンプライアンス

総生産のおおよそ34%の製品の市場をグローバルに持つ当社にとって、国内外の法規制や社会規範などを遵守することは、企業として全ての事業活動において最優先とすべき事項であり、全社でコンプライアンスを徹底しています。なお、2022年度における重大な法令違反などはありませんでした。

贈収賄防止

基本方針

汚職・贈収賄は企業の信頼を著しく損なう重大なリスク要因として認識し、意図的な不正のみならず、認識不足による不祥事の防止にも取り組みます。

当社では「贈答・接待に関する考え方」に則り、取引先の獲得や維持を目的に、公務員や企業などに対して贈答・接待および利益供与またはその約束、申し出、承認などの行為を禁止しています。取引先との会食に際しても出費基準や社内承認制度を設け、ビジネスパートナー管理、役員・従業員への教育啓発活動などの取り組みを継続的に行っています。具体的には、接待や贈呈などの交際費の支出時に事前許可申請や実績報告を義務付けるなどのルールを周知徹底し、贈収賄行為の未然防止を図っています。このルールに違反する行為があった場合は速やかに是正措置を講じるとともに、違反行為に対して厳正に対処しています。

内部通報制度(ホットライン)

ディ・エム・シーでは、職場で生じた問題などさまざまな通報・相談について、問題の早期発見・解決を図るために社内外の相談窓口を設置し、全ての従業員がいつでも利用できるようにしています。通報・相談の解決にあたり、事実確認の上、是正処置や指導を行っています。対応後に相談者が不当な扱いを受けていないか確認し、相談者の保護にも努めています。2022年度に寄せられた通報・相談は2件でした。

また、業務上のコンプライアンス違反・各種ハラスメントに関する相談・通報のしくみを構築するため、社内(人事部・総務部)および社外(アスコ総務部)に相談窓口を設置しています。

インドネシア工場においては、コミュニケーションフォーラム※を設置し、社則に定められた報告プロセスで独自の通報制度を構築しています。通報制度としての役割のみならず、従業員間および管理職とのコミュニケーションの場としても活用されています。

※ コミュニケーションフォーラム:毎月一回、朝食会形式(パンと飲み物を支給)で50~60名の従業員代表が集まり、担当部門長が会社の現状を報告するとともにその他の管理職からも共有すべき情報を通達して、質疑応答を行うミーティング

コンプライアンス研修の実施

ディ・エム・シーでは、コンプライアンス研修を通じて、従業員のコンプライアンス意識の醸成を図っています。2022年度は、外部講師による管理職向けの人権研修、各エリアにおけるハラスメントや人権に関する研修を実施しました。インドネシア工場においては、コーポレートマネジメントシステム部門が定めているコンプライアンスに関する目標が遵守されているかを、月1回の月例報告会で確認し、コンプライアンスの推進を図っています。

情報セキュリティ
基本方針

お客様からお預かりした情報や個人情報の重要性を認識し、社内に適切な管理体制を構築するとともに、従業員一人ひとりへの教育の実施を通じて意識や知識を高め、情報管理の強化に努めます。

当社では、適切な情報管理を行うため、「情報管理規程」および「個人情報保護管理規程」を制定しています。これらの規程に基づき情報システム管理者および個人情報保護管理者を任命し、これら管理者のもと情報管理およびセキュリティ対策を実施しています。2022年度は、情報セキュリティの身近な危険を認識してもらうために、全従業員向けにメール配信による「情報セキュリティ講座」を9回開催しました。さらに、規程で管理が必要と定めた情報を含む媒体は、情報漏洩リスクを回避するために物理的に破壊した後に廃棄しています。加えて、リサイクルの業務委託先から、データ破壊を完了したことに対する証明書の発行を求めるなど、委託先などへの情報管理も徹底しています。

当社は、セキュリティを含むネットワークの強化を図っており、2022年度は、2023年度にISO27001取得基準を満たすための準備に向けて、社内プロジェクトの発足、社内規定・情報システムマニュアルの作成を進めました。

また、インドネシア工場においては、指紋認証システムを設置し、出退勤時に指紋認証によるID確認を行うことで不審者の侵入や外部への情報漏洩を防ぐなど、情報セキュリティの徹底に努めています。

CORP. GOV.

リスクマネジメント

リスクマネジメント体制

ディ・エム・シーは企業としての継続性に大きな影響を与えるリスクを的確に認識し、リスクによる損失影響の最小化を図るため、リスクマネジメントを行っています。

毎年、各部門長が社内外における課題を明確にし、それらの課題に伴うリスクの特定および評価を行っています。各リスク評価に対する対策とその有効性評価は、リスクごとに設定した管理計画および目標に基づくモニタリングなどにより適正に管理しています。経営層は四半期に1回、それらの適正・妥当性・有効性を評価し、部門長と共有することで、実効性のあるリスクマネジメントを実現しています。インドネシア工場では、潜在的なリスクの洗い出しを実施し、洗い出したリスクの対応策を、全部門が参加する会議で、月1回の頻度で進捗報告を行い、リスク発生の未然防止に努めています。

BCP(事業継続計画)の取り組み

当社グループは緊急事態に備えてBCPを策定・運用し、「人命の安全確保」と「経営維持」に努めています。大規模災害の発生時においても、供給責任を果たして顧客からの信頼を守ることが、「地域経済の活力」と「従業員の雇用」を守ることにつながると認識し、電子部品の製造企業として、サプライチェーンを寸断することなく、事業継続することを基本方針としています。

緊急事態が発生した際は、代表取締役社長を責任者として、外部対応・復旧対応・財務管理・後方支援など各機能に対するサブリーダーを任命し、トップダウンによる指揮命令系統を確立するとともに情報収集・管理を確実に遂行できる組織体制を構築しています。

2022年度は、既存のBCPマニュアルからBCP計画書に発展させるべく推進しましたが、実災害時に適用するには、範囲と具体性という観点から再考が必要という結論に至り、項目別の整備に重点をおいて、進めています。

また、新型コロナウイルス感染症については、従業員とその家族の健康を守り、安定的な事業活動を継続すべく、国内外で感染対策を徹底してきました。引き続き、感染状況に応じた対応を展開するとともに、万一の場合を想定したリスクマネジメントで感染拡大防止に努めていきます。

今後も、従業員へのBCP教育と定期訓練、意見交換を通じたBCPの定着と維持・更新のしくみの構築に努めます。また他企業との意見交換によりBCPへの取り組み姿勢を高めるとともに、取引先や同業者、地域コミュニティとの連携で、効果的な事業計画の策定と運用体制の整備に尽力していきます。