SUSTAINABILITY
サスティナビリティ
RESPECT OF HUMAN RIGHTS

人権の尊重

 ディ・エム・シーは、全てのステークホルダーの人権および個性を尊重することは企業としての責任であると考え、グループ全体で取り組んでいます。

 近年、企業のグローバルな事業活動が及ぼす人権問題が顕在化してきたことから、国際的な枠組みにおける人権の保護の取り組みが進んでいます。ディ・エム・シーは、「関係する全ての人々の幸福を追求する」ことを企業理念に掲げ、グローバルに事業を展開してきましたが、こうした世界的な状況を踏まえ、2017年に国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「人権方針」を制定しました。国連の「国際人権章典」や国際労働機関(ILO)の「労働における基本原則及び権利に関するILO宣言」を支持し、従業員をはじめとする全てのステークホルダーの人権の尊重に努めています。具体的には、当社グループの事業活動における人権に対する潜在的な影響について適正に対応し、強制労働や児童労働などの人権を侵害する行為を排除するとともに、「調達方針」や「CSR調達ガイドライン」を定め、サプライヤーの皆さまに対しても人権尊重の働きかけを行っています。

人権方針

ディ・エム・シーは、「仕事を通じ自らの成長を実現し、関係する全ての人々の幸福を追求すると共に、地域・社会の進歩発展に貢献する」企業理念のもと、社会・環境に配慮した事業活動を通じた持続可能な社会の実現を目指します。その前提として、人権尊重の責任を果たす努力をして参ります。

人権尊重に対する企業責任

私たちは、人権尊重を推進していくことが企業としての大きな責任であることを認識し、全てのステークホルダーの人権および個性が尊重され、安心・安全で快適な職場環境の整備に貢献することが企業に当然期待されるべきものと理解しています。

私たちの人権方針は、「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に記された国際規範に依拠しています。

人権尊重の責任は、ディ・エム・シーの全ての関係会社の役員と従業員に適用し、サプライヤーを含め全てのビジネスパートナーに対し人権の尊重を求め、もし人権が侵害されるようなことがあれば適切に対処していきます。

人権尊重に対する責任の遂行

私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の考えに基づき、人権尊重の取り組みを推進していきます。

そのために、人権デュ―・ディリジェンス・プロセスを構築して、人権への負の影響を特定し、その防止または軽減に努めます。ディ・エム・シーは、潜在的または実際の人権への影響やリスクに効果的に対処するため、このような措置の効果を継続的に検証していきます。

ディ・エム・シーの企業活動が直接的または間接的に関与して、人権に対する負の影響を引き起こした場合は、直ちに適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

ディ・エム・シーが事業活動を行うそれぞれの地域において、その国の国内法及び規制を遵守します。また、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。

この基本方針が、ディ・エム・シーにおける活動に組み込まれ実施されるよう、適切な教育および、啓発に努めます。

また、人権に対する潜在的および実際の影響に関する対応について、関連するステークホルダーとの対話、協議を行っていきます。

ディ・エム・シーは、人権尊重の取り組みの進捗や結果をウェブサイトや報告書で開示します。

労働に関する補則

強制労働・児童労働の禁止

全ての従業員の自由な意思を尊重し、強制的な労働を行わせないこと。雇用条件は労働者の理解できる言語で事前に提示すること。パスポート、公的な身分証明書、または労働許可証の引き渡しを従業員に要求しないこと。

適切な労働時間

現地法令で定められている週間労働時間を超えないこと。1週間に最低1日の休日を付与すること。

労働者の権利の確保

現地法令に基づき、従業員の結社の自由、組合への加入または非加入、団体交渉、平和的集会などへの参加の権利を尊重すること。従業員が差別、報復、脅迫、またはハラスメントを恐れることなく経営陣と率直な意思疎通を図れるようにすること。非合法的な解雇を行わないこと。

公正・公平な採用活動

 採用活動においては、国籍、人種、思想信条、宗教、身体障がい、性別、性自認・性的指向などを問わず、応募者本人の適性や能力のみを選考基準とし、多様な人々の就業の機会を確保しています。また入社後も、人権に配慮した公平な賃金や処遇の制度を設けています。

強制労働・児童労働の禁止

 入社時に必ず年齢確認を実施し、児童労働の防止に努めています。特に児童労働のリスクが高いインドネシア工場においては、確実に年齢確認が可能な書類の提示を義務付け、年齢確認を徹底しています。加えて、本人の意思に反する強制労働を禁止するとともに、適正な労働時間の確保や現地の文化を尊重した労働環境の整備に取り組んでいます。また、白河工場では、イスラム教徒用のお手洗い付き礼拝堂を設け、礼拝時間も確保しています。

差別・ハラスメントの防止

 ディ・エム・シーでは従業員一人ひとりの人格を尊重し、差別やハラスメントの防止に努めています。特に管理職以上については、正しい知識と適切な対応ができるスキルが必要であることから、ハラスメントに関するセルフチェックと研修を実施しました。

人権に関する通報相談窓口の設置

 人権に関するリスクの未然防止を目的に、通報相談窓口を設置し、通報や相談などに適切かつ迅速に対応しています。通報相談窓口では、守秘義務の徹底や相談者への不当な取り扱いを禁止しています。

人権方針の社内浸透

 グループ内における人権方針の浸透を目的に、人権に関わる社会課題や国内外の動向に関する勉強会を部門長などの管理職を対象として実施しました。また、インドネシア工場では、CSR活動の重要性や人権に関わる社会課題を従業員に浸透させるツールとして2019年度より年に1回、社会活動レポートを発行しています。

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