経営とCSR

MANAGEMENT CSR

もっとワクワクする明日へ。

Challenge Today for an Exciting Tomorrow.

夢のある企業を応援したい。アスコグループのスローガン「もっとワクワクする明日へ」には、そんな思いが込められています。ディ・エム・シーは、このスローガンのもと、タッチパネルという新たな可能性をもつ製品の提供により、人々の幸せを追求し続け、よりよい明日を創造していきます。

PHILOSOPHY

企業理念

仕事を通じ自らの成長を実現し、関係する全ての人々の
幸福を追求すると共に、地域・社会の進歩発展に貢献する。

SYSTEM

企業理念体系

ディ・エム・シーは企業理念を事業活動を行う上での拠り所としています。この企業理念のもと、世界のより多くの人々の豊かな生活の実現と社会のサステナビリティ（持続可能性）への貢献に向かって、従業員一丸となって取り組んでいきます。

①経営方針
- 常に原理原則に基づき、公正・透明で自由な競争を推進し、適正な取引を実現する。
- 社会・環境に配慮した調達・生産・販売に努め、持続可能な社会の実現に貢献する。
- お客様へ最高の価値を提供し、共に発展を目指す。
- 安心で安全な労働環境の下に、従業員一人ひとりの個性を尊重し、仕事を通じて個人の成長と会社の発展を目指す。
- 世界の顧客の文化や慣習を尊重し、事業活動を通じて、地域社会の発展に貢献する。

②行動指針

日本／インドネシアが協力して、顧客の信頼を勝ち取り、安定して利益を出せる会社に生まれ変わる。

何の為に
1. ・従業員が幸せになり、地域・社会に貢献する。
2. ・雇用を促進して、地域・社会に貢献する。
3. ・利益を蓄え、次世代のビジネスに繋げる。
実現する為に
1. ・全員が今より成長し、他のメンバーの成長も助ける。
2. ・常に自分の仕事の役割(現在/未来)を考えて行動する。

③2021年度行動計画

「両利きの経営」本業深化による圧倒的な利益確保と次世代（製品／サービス／人材）への変身

④日々の活動（未来創造のための実践項目）

「未来創造のための実践項目」では、個人個人の日々の業務に対する姿勢などを掲げています。これらの意識浸透および確実な実践を目的に、毎朝の朝礼で唱和しています。

DMC'S CSR

ディ・エム・シーのCSR

CSRの考え方

ディ・エム・シーが手がけるタッチパネルは、これまで主に、表示器、産業用モニター、工作機械、計測機器、KIOSK端末などの製品に使用されてきましたが、近年では、医療機器、券売機、デジタルサイネージなどの公共性の高い領域にも需要が広がってきており、事業そのものが社会への貢献につながっていると考えています。製品やソリューション、サービスの提供を通じて社会の発展に寄与し事業の成果を社会に還元すること、加えて、誠実にCSR活動を行うことで当社グループの社会的責任を果たすことができると認識しています。また、地域社会のための活動に協力することも企業市民としての大切な取り組みの一つであり、積極的に取り組んでいます。

CSR推進体制

多岐にわたる部門の取り組みを統一的に推進するために、CSR事務局を中心としたCSR推進体制を整えています。CSR事務局は、社長直轄で、経営トップが自らCSR活動に関与し、運営する仕組みとなっています。CSRに関する重要事項については、経営会議においても審議および報告がなされ、経営とCSRが一体となった取り組みを推進する体制となっています。

実効性ある活動を進めるために、製品の安心と安全、人権の尊重、労働慣行、サプライチェーンマネジメント、環境保全、地域社会への貢献などのCSRの各分野を主管する担当部門と横断的に連携をとり、CSR事務局が活動を推進しています。

社内におけるCSR活動推進に向けて、2020年には新入社員の入社時に、人権方針の重要性やサプライチェーンマネジメントなどについてCSR研修を行いました。また管理職は、部門の推進状況の確認を通じて、今後の取り組み課題を認識、CSRの普及に努めました。

ENGAGEMENT

ステークホルダーとの関わり

ステークホルダー・エンゲージメント

ディ・エム・シーは、社会に貢献する企業であり続けるために、さまざまな仕組みを通じて、ステークホルダーの皆さまとコミュニケーションを図り、それぞれの意見を経営に生かしていくステークホルダー・エンゲージメントを重視しています。

ステークホルダー	詳細	主な責任と課題	コミュニケーションの手段
お客様	タッチパネル製品を、国内外に事業展開しており、主にタッチパネルをパーツとして製品を製造するメーカー企業および販売代理店がお客様です。	◦高品質で安全性の高い製品の製造 ◦製品に関する適切な情報開示 ◦環境に配慮した製品設計 ◦製品の安定供給、サポート	◦開発から供給段階における打ち合わせ ◦ソリューション提案 ◦問い合わせ窓口 ◦満足度調査 ◦社長の直接訪問
株主・金融機関	ディ・エム・シーの株主は親会社のアスコ1社です。	◦企業価値の向上 ◦適切な利益還元 ◦適時適切な情報開示	◦株主総会・決算説明会 ◦株主報告
サプライヤー企業協力会社	タッチパネルの原材料、部品の調達先とともに持続可能な社会の実現を目指しています。	◦安定した発注 ◦サプライチェーンにおけるCSRの推進	◦工場監査 ◦定期的な協議 ◦CSR調達アンケート ◦問い合わせ窓口
従業員	ディ・エム・シーでは日本、インドネシアで703名の従業員が活躍しています。	◦安心で安全な職場環境の確保 ◦人権の尊重 ◦多様性の尊重 ◦人材の育成と活用	◦ホットライン ◦人事部窓口 ◦安全衛生委員会 ◦労働組合（インドネシア工場のみ）と会社の定例会 ◦日本とインドネシア合同の交流会などのイベント
地域社会	拠点を置く各地域の文化、慣習を尊重しつつ、地域活性化に向けて事業領域を生かした活動しています。	◦本業を通じた社会貢献 ◦地域企業との連携による地域活性化 ◦地域文化の慣習の尊重 ◦地域の環境保全 ◦雇用の創出	◦地域ボランティア活動 ◦地域の企業との交流 ◦工場見学 ◦災害復興支援 ◦問い合わせ窓口 ◦地域の学校訪問およびインターンシップ制度
監督官庁・自治体	事業展開している各国の法令などの情報を積極的に収集し、活動しています。また地方自治体との交流をもち、連携して地域の活性化に努めています。	◦法令遵守 ◦社会課題解決への協力 ◦自治体との連携による地域活性化	◦社会課題の解決に向けた提案 ◦自治体との情報交換

SDGS

持続可能な開発目標(SDGs)への取り組み

　ディ・エム・シーは、事業を通じてお取引先やお客様などさまざまなステークホルダーの要請・期待に応え、社会的責任を果たし、国連の持続可能な開発目標（SDGs）達成へ貢献していくことを目指しています。

SDGsとは

　2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標「持続可能な開発のためのアジェンダ2030」に盛り込まれた17のゴール・169のターゲットを指します。全ての国が地球全体で取り組むべき国際社会共通の課題に対し、採択から15年間をかけて貧困、不平等・不正義をなくすことで誰も取り残されない世界の実現を目指しています。

SDGsとディ・エム・シーの
事業のかかわり

　ディ・エム・シーの主な取り組みを、SDGsに関連付け、整理しました。

関連するゴール	ディ・エム・シーの取り組み
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する	医療用途タッチパネルの開発・製造従業員の健康維持（メンタルヘルス）タッチレス機能の開発
すべての人々への包括的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する	人材育成（専門知識の取得支援、グループ階層別研修、社内研修、グローバル人材育成）通信教育向けの電子黒板用タッチパネルの開発・製造
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う	ダイバーシティの推進（女性活躍推進）
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する	ワーク・ライフ・バランスの推進（適正な労働時間への取り組み、育児・介護の両立サポート）ダイバーシティの推進（継続制度、障がい者雇用の推進） 5Sの推進による労働災害の予防
各国内及び各国間の不平等を是正する	人権尊重（人権方針の社内浸透、人権方針の遵守）多言語ニーズに対応したタッチパネルの開発・製造
包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する	廃棄物処理の適正管理の過程で生じた有価物を生かした地域貢献・福祉活動への有効活用
持続可能な生産消費形態を確保する	CSRレポートの発行廃棄物削減化学物質管理耐久性・耐候性を持ち合わせたタッチパネルの開発・製造 CSR調達の実施（調達方針・ガイドラインの運用、アンケートの実施）植林活動（マングローブの苗木など）ペーパレス化の推進
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる	CO₂排出量削減環境教育（QC・EMS勉強会の実施）水資源保全 BCPを通じた気候変動に伴う自然災害への適応

CSR中長期方針

　ディ・エム・シーはCSR活動の推進に向けて、2018年度にCSR中長期方針を策定し、運用しています。年度ごとに定めた目標および実績に対する課題や改善策を社内で共有し、PDCAを回すことで中長期方針の達成を目指します。

分野	CSR項目	中長期方針	2020年度目標	評価	2020年度実績	2021年度目標	貢献するSDGs
製品の安心と安全	製品の安心と安全	品質マネジメント体制の持続的な運用	重大クレームの削減	○	ロット性クレーム前年度比6割減クレーム件数前年度比15％減	クレーム損失金額前年度比27％削減
人権の尊重	人権尊重	人権意識の醸成に向けた体制の構築と運用	人権意識浸透のための社員研修の実施：出席率100％	○	入社研修にて、人権・ハラスメントを含むコンプライアンス研修を実施管理職向けに人権研修を実施全従業員に向け、WEBでの人権・ハラスメント研修を実施	入社時の人権研修の継続不定期開催でモラル研修を実施および人権・ハラスメント・コンプライアンス意識向上のための教育資料の配信（1回／月）
労働慣行	ダイバーシティの推進	多様な人材の育成と活用によるダイバーシティマネジメントを強化する	女性管理職候補の育成新任管理職研修やリーダシップ研修を実施し、対象女性社員を育成する	○	管理職候補の女性1名に新任管理職養成講座を実施管理職候補の女性7名にリーダーシップ研修を実施	継続した女性管理職候補の育成管理職に必要な知識・スキルの研修を継続
	ワーク・ライフ・バランスの推進	仕事と家庭を両立できる就業環境を整備する	総残業時間：月平均8時間以下有給休暇取得率：80%	△	総残業時間：月平均7.2時間有給休暇取得率：52.2%　※1	総残業時間：月平均10時間以下　※2 有給休暇取得率：80%
	人材育成	事業活動を支える人材の育成に向けた従業員の能力開発を目指す	新任管理職研修、管理職研修、語学（英語）研修を実施従業員への業務へのモチベーションアップを目的とした人事面談の実施：100％　※3	△	新任管理職研修、管理職向けリーダーシップ研修および評価者研修、1年目2年目社員合同研修を実施語学勉強会については新型コロナウイルス感染症の影響のため、未実施全社員人事面談の実施	新入社員・一般社員・リーダー・管理職向け研修などレベル別の研修を実施
	労働環境と安全性の確保	従業員の安全・健康を促進し、活力のある事業運営を行う	健康診断受診率：100%の維持インフルエンザ予防接種率：100％	△	健康診断受診率：100% インフルエンザ予防接種率：22.7％	健康診断受診率：100%の維持インフルエンザ予防接種率：80％
持続可能なサプライチェーンマネジメント	CSR調達	サプライヤーへのCSR調達ガイドラインの運用推進と新規取引先への展開を目指す	お取引先・協力会社へのCSRサプライヤーアンケート実施率：80％	×	紛争鉱物、REACH調査実施 CSRサプライヤーアンケートは未実施	既存サプライヤーに対するCSR調達ガイドラインの同意確認書の提出率：80％以上新規サプライヤーに対する同ガイドラインの同意確認書の提出依頼を実施
環境保全	環境保全	効率的なエネルギー利用、資源の有効活用、廃棄物の減量化と再資源化などを通じた環境保全へ貢献する	CO₂排出量の削減（前年度比）部材仕様の変更による廃棄物の削減工程改善による廃棄物の削減	○	CO₂排出量：前年度比16%削減廃棄物量：前年度比3%削減製造工程によるロス金額前年度比32%削減	CO₂排出量の削減（前年比）貴金属リサイクル回収・廃棄物削減機密処理文書回収・再生紙パルプへリサイクル設計ミスによるロス金額前年度比58%削減
地域社会への貢献	地域社会への貢献	社会貢献活動を通じ、ステークホルダーから信頼される企業として、より良い社会の実現に貢献する地域社会の一員として、各国・地域の文化・歴史を尊重し、強い絆を目指す	災害に対しての募金活動植林等を通じた森林保全活動の推進（海外）	△	リサイクル金額の一部を白河市商工課「小さなお世話便」へ募金災害に対する募金活動は未実施	コンタクトレンズケースの回収を通じたリサイクル活動の継続福島県内の地元高校2校のインターンシップ生徒の受入れ地域清掃の実施（4月～11月）、白河工場周辺のゴミ清掃、白河青年会への参加（ボランティア活動等）リサイクル金額の一部を地元などへ還元
ガバナンス	コーポレート・ガバナンス	経営の透明性・公正性を確保し、持続可能な成長を継続し、企業価値を高めていく	ステークホルダー（従業員、取引先、地元の方々、株主ほか）に対して、前年度以上に対話の機会を設け、透明性の高い経営を推進	○	各グループ会社の社長会を実施従業員：工場および事業所に対し月次の報告、各従業員との会話の実施取引先：重要取引先との面談を実施地域：工場団地の報告会に参加株主：年2回の合同戦略会議および毎月のレポート提出	ステークホルダー（従業員、取引先、地元の方々、株主ほか）に対して、前年度以上に対話の機会を設け、透明性の高い経営を推進
	コンプライアンス	国内外の法令、習慣を十分に理解し遵守するとともに、高い企業倫理の精神に基づき行動する	コンプライアンスに関する研修：年４回実施研修受講率：80％	○	コンプライアンスを含むWEB研修の実施（正社員受講参加率100%）	コンプライアンスに関する研修：年４回実施研修受講率：80%
	CSR マネジメント	ステークホルダーの期待・社会要請に対応したCSRマネジメントを推進する	CSR中長期方針の見直しと目標達成の促進	△	CSR中期方針の見直し計画策定	CSR中長期方針の見直しと目標達成の促進	-

※1　休業を実施したため
※2　緊急対応のため、残業増が見込まれる
※3　契約社員については人事ではなく、直属の上司との面談