仕事を通じ自らの成長を実現し、関係する全ての人々の幸福を 追求すると共に、地域・社会の進歩発展に貢献する。
ディ・エム・シーは企業理念を事業活動を行う上での拠り所としています。この企業理念のもと、 世界のより多くの人々の豊かな生活の実現と社会のサステナビリティ（持続可能性）への貢献に向かって、 従業員一丸となって取り組んでいきます。
VISION
経営ビジョン
-
夢のある企業を応援したい。
アスコグループのスローガン「もっとワクワクする明日へ」には、 そんな思いが込められています。
ディ・エム・シーは、このスローガンのもと、
タッチパネルという新たな可能性を持つ製品の提供により、 人々の幸せを追求し続け、よりよい明日を創造していきます。
POLICY
企業理念
仕事を通じ自らの成長を実現し、関係する全ての人々の幸福を 追求すると共に、地域・社会の進歩発展に貢献する。
ディ・エム・シーは企業理念を事業活動を行う上での拠り所としています。この企業理念のもと、世界のより多くの人々の豊かな生活の実現と社会のサステナビリティ（持続可能性）への貢献に向かって、従業員一丸となって取り組んでいきます。
PHILOSOPHY
SYSTEM OF DMC
ディ・エム・シーの企業理念体系
経営方針
- 常に原理原則に基づき、公正・透明で自由な競争を推進し、適正な取引を実現する。
- 社会・環境に配慮した調達・生産・販売に努め、持続可能な社会の実現に貢献する。
- お客様へ最高の価値を提供し、共に発展を目指す。
- 安心で安全な労働環境の下に、従業員一人ひとりの個性を尊重し、仕事を通じて個人の成長と会社の発展を目指す。
- 世界の顧客の文化や慣習を尊重し、事業活動を通じて、地域社会の発展に貢献する。
行動指針
日本／インドネシアが協力して、顧客の信頼を勝ち取り、安定して利益を出せる会社に生まれ変わる。
- 従業員が幸せになり、地域・社会に貢献する。
- 雇用を促進して、地域・社会に貢献する。
- 利益を蓄え、次世代のビジネスに繋げる。
- 全員が今より成長し、他メンバーの成長も助ける。
- 常に自分の仕事の役割(現在/未来)を考えて行動する。
2019年度行動計画
未来に向けて夢のもてる会社にする為に！外部環境の変化に、びくともしない強い会社（高利益体質）を目指す。
日々の活動（未来創造の為の実践項目）
「未来創造のための実践項目」では、個人個人の日々の業務に対する姿勢などを掲げています。これらの意識浸透および確実な実践を目的に、毎朝の朝礼で唱和しています。
CSRの考え方
ディ・エム・シーが手がけるタッチパネルは、これまで主に、表示器、産業用モニター、 工作機械、計測機器、KIOSK端末などの製品に使用されてきましたが、近年では、医療機器、券売機、デジタルサイネージなどの公共性の高い領域にも需要が広がってきており、 事業そのものが社会への貢献につながっていると考えています。 製品やソリューション、サービスを提供することを通じて社会の発展に寄与し事業の成果を社会に還元すること、加えて、誠実にCSR活動を行うことで当社グループの社会的責任を果たすことができると認識しています。また、地域社会のための活動に協力することも企業市民としての大切な取り組みの一つであり、積極的に取り組んでいます。
CSR推進体制
多岐にわたる部門の取り組みを統一的に推進するために、CSR事務局を中心としたCSR推進体制を整えています。CSR事務局は、社長直轄で、経営トップが自らCSR活動に関与し、運営する仕組みとなっています。CSRに関する重要事項に関しては、経営会議においても審議および報告がなされ、経営とCSRが一体となった取り組みを推進する体制となっています。 実効性ある活動を進めるために、製品の安心と安全、人権の尊重と労働慣行、公正・公平な取引、環境保全、地域社会への貢献など、CSRの各領域を主管する担当部門と横断的に連携をとり、CSR事務局が活動を推進しています。
社内におけるCSR活動推進に向けて、2019年には各領域の部門長を対象として、外部講師によるCSRの外部動向および当社の取り組み状況に関する課題についてのセミナーを行いました。
ステークホルダー
ステークホルダー・エンゲージメント
ディ・エム・シーは、社会に貢献する企業であり続けるために、さまざまな仕組みを通じて、ステークホルダーの皆さまとコミュニケーションを図り、それぞれの意見を経営に生かしていくステークホルダー・エンゲージメントを重視しています。
| ステークホルダー | 詳細 | 主な責任と課題 | コミュニケーションの手段 |
|---|---|---|---|
| お客様 | タッチパネル製品を、国内外に事業展開しており、主にタッチパネルをパーツとして製品を製造するメーカー企業および販売代理店がお客様です。 |
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| 株主・金融機関 | ディ・エム・シーの株主は7名です。持株比率は親会社が88.83％です。 |
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| サプライヤー | タッチパネルの原材料、部品の調達先とともに持続可能な社会の実現を目指しています。 |
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| 従業員 | ディ・エム・シーでは日本、インドネシアで811名の従業員が活躍しています。 |
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◦ホットライン ◦人事部窓口 ◦安全衛生委員会 ◦労働組合（インドネシア工場のみ） と会社の定例会 ◦日本とインドネシア合同の交流会などのイベント |
| 地域社会 | 拠点を置く各地域の文化、慣習を尊重しつつ、地域活性化に向けて事業領域を生かした活動しています。 |
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| 監督官庁 | 事業展開している各国の法令などの情報を積極的に収集し、活動しています。また地方自治体との交流をもち、連携して地域の活性化に努めています。 |
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SUSTAINABLE
DEVELOPMENT
GOALS (SDGS)
持続可能な開発目標
（SDGs）への取り組み
ディ・エム・シーは、事業を通じて社会的責任を果たすため、コミュニケーションによりお取引先やお客様などステークホルダーの要請・期待を把握し、社会課題を特定・認識しています。国連の持続可能な開発目標(SDGs)に取り組み、特定した社会課題の解決に貢献していきます。
SDGsとは
2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標「持続可能な開発のためのアジェンダ2030」に盛り込まれた17のゴール・169のターゲットを指します。全ての国が地球全体で取り組むべき国際社会共通の課題に対し、採択から15年間をかけて貧困、不平等・不正義をなくすことで誰も取り残されない世界の実現を目指しています。
SDGsとディ・エム・シーの
事業のかかわり
ディ・エム・シーの主な取り組みを、SDGsに関連付け、整理しました。
| 関連するゴール | ディ・エム・シーの取り組み |
|---|---|
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
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医療用途タッチパネルの開発・製造 |
すべての人々への包括的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
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ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
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ダイバーシティの推進（女性活躍推進） |
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
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各国内及び各国間の不平等を是正する
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持続可能な生産消費形態を確保する
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気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
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CSR中長期方針
ディ・エム・シーはCSR活動の推進に向けて、2018年度CSR中長期方針を策定し、運用を開始しました。毎年、年度ごとに定めた目標および実績に対する課題や改善策を社内で共有し、PDCAを回すことで中長期方針の達成を目指します。
| 分野 | CSR項目 | 中長期方針 | 2018年度目標 | 評価 | 2018年度実績 | 2019年度目標 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 製品の安心と安全 | 製品の安心と安全 | 品質マネジメント体制の持続的な運用 | ◦第三者による品質マネジメント評価の実施 | ○ | 第三者による品質マネジメント評価の実施 | 第三者による品質マネジメント評価の実施の拡充 |
| 人権の尊重 | 人権尊重 | 人権意識の醸成に向けた体制の構築と運用 |
◦人権方針の策定と従業員への周知徹底 ◦内部通報制度(ホットライン)の周知徹底と適正運用 |
○ |
◦Webサイトにて人権方針を開示（CSRレポート） ◦人権方針を従業員に周知 |
◦新入社員に対する研修の実施 |
| 労働慣行 | ダイバーシティの推進 | 多様な人材の育成と活用によるダイバーシティマネジメントを強化する |
◦女性管理職比率向上を目指す ◦女性採用比率向上を目指す |
○ |
◦初級管理職研修の実施計画を策定 ◦女性採用率：50％ |
◦初級管理職研修および女性活躍研修を実施 |
| ワーク・ライフ・バランスの推進 | 仕事と家庭を両立できる就業環境を整備する |
◦諸制度の拡充と取得促進を図る ◦有給休暇取得率：50%以上を維持 ◦総残業時間：月平均15時間以内に抑える |
○ |
◦労働時間の改正および有給休暇取得を促進 ◦総残業時間：月平均8時間 ◦労働時間：8時間／1日 ◦有給休暇取得率：72% |
◦総残業時間：月平均8時間以下 ◦有給休暇取得率：80% |
|
| 人材育成 | 事業活動を支える人材の育成に向けた従業員の能力開発を目指す | ◦人材育成研修を継続実施するとともに、内容の拡充を図る | △ | ◦外部研修（リーダーコース、面接研修、管理職研修）を実施 | ◦新任管理職研修、管理職研修、語学（英語）研修を実施 | |
| 労働環境と安全性の確保 | 従業員の安全・健康を促進し、活力のある事業運営を行う | ◦健康診断受診率：100%を達成 | ○ | ◦健康診断受診率：100%を達成 | ◦健康診断受診率：100%の維持 | |
| 持続可能なサプライチェーンマネジメント | CSR調達 | サプライヤーへのCSR調達ガイドラインの運用推進と新規取引先への展開を目指す |
◦CSRガイドラインの策定 ◦お取引先へのCSR調達への協力要請 ◦CSRサプライヤーアンケートの実施 |
○ |
◦CSRガイドラインの策定 ◦お取引先へのCSR調達の協力要請の実施 ◦CSRサプライヤーアンケートの実施（アンケート回収率76％） |
◦CSRガイドラインの維持 ◦お取引先へのCSR調達への協力 ◦CSRサプライヤーアンケートの検証、見直し |
| 環境保全 | 環境保全 | 効率的なエネルギー利用、資源の有効活用し、廃棄物の減量化と再資源化などを通じた環境保全へ貢献する | ◦CO₂排出量の削減（前年度比） | △ | ◦CO₂排出量：前年度比2.6%増加 | ◦CO₂排出量の削減（前年度比） |
| 地域社会への貢献 | 地域社会への貢献 | 社会貢献活動を通じ、ステークホルダーから信頼される企業として、より良い社会の実現に貢献する |
◦社会貢献活動への参加 ◦社会貢献活動の実施 ◦植林等を通じた森林保全活動の推進（海外） |
○ |
◦社会貢献活動への参加 ◦社会貢献活動の実施 ◦植林等を通じた森林保全活動の推進（海外） |
◦社会貢献活動への参加 ◦社会貢献活動の実施 ◦植林等を通じた森林保全活動の推進（海外） |
| マネジメント体制 | コーポレート・ガバナンス | 経営の透明性・公正性を確保し、持続可能な成長を継続し、企業価値を高めていく | ◦ステークホルダーとの対話の実施（月1回） | △ | ステークホルダー（従業員、取引先、地元の方々、株主他）に対して、トップを中心に対話の機会を創出 | ステークホルダー（従業員、取引先、地元の方々、株主他）に対して、前年以上に対話の機会を設け、透明性の高い経営を推進 |
| コンプライアンス | 国内外の法令、習慣を十分に理解し遵守するとともに、高い企業倫理の精神に基づき行動する |
◦コンプライアンス遵守に関する研修の実施 ◦コンプライアンス遵守に関する研修受講率の把握 ◦汚職・贈収賄の防止に向けた取り組みの実施 |
△ |
◦コンプライアンス遵守に関する研修：年３回実施 ◦研修受講率：33.5％ |
◦コンプライアンス遵守に関する研修：年４回実施 ◦研修受講率：50％ |
|
| CSRマネジメント | ステークホルダーの期待・社会要請に対応したCSRマネジメントを推進する | ◦CSRレポートの発行・内容の充実 | ○ | CSR中期方針の設定 | CSR中期方針の見直し |
