SUSTAINABILITY
サスティナビリティ
SUPPLY CHAIN MANAGEMENT

持続可能なサプライチェーンマネジメント

 当社は持続可能な社会を実現するために、世界各国の取引先と協力関係を築き、環境や社会に配慮したCSR調達に取り組んでいます。
CSR PROCUREMENT

CSR調達

 当社グループは、環境や社会に配慮した原材料およびサービスの購入に努めることを定めた「調達方針」を制定しています。さらに、サプライチェーン全体における環境や社会に配慮するCSR調達を推進するために、「CSR調達ガイドライン」を策定し、サプライヤー企業および協力会社の皆さまにも当社グループの考え方をご理解いただき、協働して持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っています。サプライヤー企業には、CSR調達に関するアンケートを実施し、取り組みの状況を管理しています。

管理体制・運用状況

 調達活動は、生産管理課長を最高責任者とする調達グループが主管しています。 新たな取引の検討時は、「調達方針」に基づいた選定を行っています。1次評価では、当社グループが定めた評価・選定基準に基づき、各部門が技術力、信頼性、部材の有害物質の含有やその性能を評価します。2次評価では、購買グループが統括して供給の安定性、価格およびCSR調達アンケート結果などを視点に評価を行い、取引先を決定します。継続先については、法令遵守、不具合発生時の対応、CSRの取り組み状況などさまざまな側面から、継続可否を判断しています。評価・選定基準は、適宜見直しを行い、その内容の社内周知を徹底することで、全社で常に適正な判断ができるような体制を整えています。

調達方針

ディ・エム・シーは、各国の法令、社会規範および企業倫理を遵守し、人権、地球環境、労働安全に配慮した社会的責任を果たす公正な調達活動に取り組み、協力・信頼関係を築きながら相互発展を目指していきます。

  • 法令・社会規範の遵守

    国内外の法令・社会的規範を遵守した調達活動を行います。

  • 経済的合理性に基づいた公平・公正な取引

    品質・信頼性・価格・納期・調達期間など経済的合理性を十分に評価し、公平・公正かつ透明な取引を行います。

  • 品質と安全性の確保

    お取引先さまとともに、品質と安全性の維持・向上に努め、価値のある製品の提供を目指します。

  • 人権尊重

    「人権方針」を踏まえ、人権を尊重した調達活動に取り組みます。

  • 環境保全

    製品の有害化学物質の含有量削減をした製品づくりに努め、環境保全に考慮した活動を行います。

CSR調達に関するアンケートの実施

 ディ・エム・シーは「調達方針」および「CSR調達ガイドライン」に基づき、サプライヤー企業の皆さまとともに環境や地域社会に配慮した調達に取り組んでいます。サプライヤー企業の皆さまのCSRに対する取り組み状況を把握し、サプライチェーン全体のCSR活動の推進につなげることを目的に、主要な取引先に対して、右記のアンケート項目に基づいたCSR調達に関するアンケートを行っています。2020年度には、アンケート内容の見直しを行った上で、2回目のアンケート実施を予定しています。今後もアンケート対象の拡大を図り、サプライヤー企業の皆さまとともに持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきます。

アンケート項目
  • 労働
  • 安全衛生
  • 環境
  • 論理
  • マネジメントシステム
CONFLICT MINERALS

紛争鉱物への対応

基本方針

ディ・エム・シーは、紛争鉱物が武装勢力の資金源となり、人権侵害、環境破壊などを引き起こしていることから、紛争鉱物を使用しません。タッチパネル製品の原材料となる、すずや金などは、CFSI※などの紛争フリー製錬業者から調達するように努めます。もし、武装勢力が関与する紛争鉱物の使用が判明した場合は、迅速に是正策を講じます。

※ CFSI:紛争鉱物に関する国際イニシアチブ(conflict-free sourcing initiative)

管理体制・運用状況

 タッチパネル製品を製造する上において、すずや金といった鉱物は原材料として不可欠です。ディ・エム・シーでは、取締役製造管理部長を最高責任者とした紛争鉱物への対応体制を全社で構築し、紛争鉱物の不使用に取り組んでいます。全てのサプライヤーから紛争鉱物に関する情報を収集するとともに、可能な限り武装勢力の資金源となっていないことが確認された製錬所から調達するよう要請しています。調査ツールとして、RBA(Responsible Business Alliance)およびGeSI (Global e-Sustainability Initiative) が開発した「コンフリクト・ミネラル・レポーティング・テンプレート(CMRT)」を使用し、2019年度は、購入先98社に対する調査で、93.9%を回収しました。現在、武力勢力の資金源となっている鉱物と判明したものはありません。

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