タッチパネル専門メーカーの株式会社ディ・エム・シー

SUSTAINABILITY|ENVIRONMENTAL CONSERVATION

環境保全|サステナビリティ

環境に配慮した
取り組みについて


ディ・エム・シーは、環境問題を企業として取り組むべき大きな課題と認識し、 事業活動において環境に配慮した取り組みを推進しています。

ENVIRONMENTAL
PROTECTION

環境保全

当社グループは、国内工場およびインドネシア工場においてISO14001認証を取得し、全員参加による環境活動を進めています。 活動の柱となるのが環境マネジメントシステムで、経営と環境活動を一体化して事業活動の中に環境行動計画を取り込み、 「品質・環境方針」を設定してさまざまな取り組みを進めています。また、従業員一人ひとりが、省エネや節電を意識し、 地球温暖化防止に貢献できるよう会社全体で働きかけ、オフィスの節電対策、営業・生産活動におけるエネルギー使用量の 削減など、環境負荷低減および環境保護に積極的に取り組んでいます。

環境マネジメントシステム体制


事業活動と環境保全が別々に進むのではなく、同じ意思決定のもとで進められるのが効果的と考え、当社グループでは 各事業活動のプロセスに環境マネジメントシステムを組み込んで環境経営を推進しています。当社グループは、代表取締役社長が 委員長を務める「ISO推進委員会」を組織し、環境経営における最高意思決定機関としています。ISO推進委員会のもと、 各工場、各部門、営業拠点の管理をISO推進事務局が行っています。各部門では、「品質・環境目標を達成するための計画」を 策定し、トップが出席している毎月の品質・環境会議において、その達成結果並びに進捗状況を報告する仕組みとなっています。



内部監査

ディ・エム・シーでは、ISO14001規格への適合性や、PDCAサイクルが有効に機能しているかを力量のある内部監査員が確認する 環境内部監査を年に1回実施しています。監査の前後にはミーティングを開催し、重点監査項目やグループ全体の環境マネジメント システムの状況を確認するほか、推奨事例や次回に向けた改善点などを共有し、内部監査とグループの環境活動のレベルアップを図っています。


社内教育

当社グループは、環境経営活動の推進において、その基盤となる人財の育成が重要であると考え、従業員の専門性や階層に 応じた教育カリキュラムを設定しています。「ISO認識教育」として部門別に、ISO方針の周知、部門・個人が取り組むべき 目標などについて教育・認識する場を設けています。2017年度には、ISO方針、部門目標などを記載したリーフレットを 全従業員に配布し、意識の浸透を図りました。また環境に関する専門性の高い知識については、QC検定に向けての勉強会、 材料・工法の基本・実験など、各部門においてテーマごとに勉強会などを行っています。

マテリアルバランス
INPUT
資源
電力 5566千kWh
灯油 31千l
43千m³
原材料調達
[主原料]
高機能性樹脂、板ガラスなど。
OUTPUT
資源
CO 4,308t-CO₂
廃棄物 185t
排水 41千m³
INPUT
物流
ガソリン
47kl
OUTPUT
物流
CO₂
109t-CO₂
RESPONDING TO
CLIMATE CHANGE

気候変動への対応

基本方針

温暖化が地球規模での大きな問題となっている中で、気温上昇の原因となるCO₂の削減は企業の責任と考え、 タッチパネルの生産活動から輸送に至るまでの過程において効率的なエネルギー利用などによりCO₂の削減に取り組んでいます。

管理体制・運用状況

改善活動として、全社的な節電キャンペーンの推進やLED照明への変更、PCモニターなどへの高効率機器の導入、 営業車のエコカーへの切り替えを全社完了しており、生産工程の改善によるエネルギー使用の効率化に継続的に取り組んでいます。

電気使用量(千kWh)
お使いのブラウザはcanvasに対応していません。
CO2排出量【生産におけるCO2排出量】(t-CO2)
お使いのブラウザはcanvasに対応していません。

SCOPE3の算定を開始

当社グループは、企業がサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を算定・報告するための国際的な基準「SCOPE3」に基づいて、企業活動の上流から下流にわたる温室効果ガスを算定しました。当社グループにおけるサプライチェーン全体の排出量および排出削減のポテンシャルを明確化し、CO₂の削減活動につなげていくことで、地球温暖化対策に貢献していきます。

■参考 環境省Webサイト https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html

スコープ・カテゴリ別CO₂排出量(t-CO₂)
スコープ・カテゴリ 排出量
SCOPE 1 186
SCOPE 2 4,231
SCOPE 3 カテゴリ1 購入した製品・サービス 9,500
カテゴリ2 資本財 234
カテゴリ3 燃料およびエネルギー関連 197
カテゴリ4 輸送、配送(上流) 863
カテゴリ5 事業から出る廃棄物 6
カテゴリ6 出張 1
カテゴリ7 雇用者の通勤(日本のみ) 96
カテゴリ11 販売した製品の使用 1,318
SCOPE 3合計 12,215
EFFORTS TO
REDUCE WASTE

廃棄物削減の取り組み

基本方針

ディ・エム・シーは、持続可能な循環型社会の形成に向けて、資源を有効に活用し、廃棄物の減量化および再資源化を、目標を定め推進します。

管理体制・運用状況

各工場や事業所から排出される産業廃棄物については、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を発行し管理しています。 産業廃棄物処理委託業者の管理、マニフェスト交付・回収状況の管理などは専用のデータベースで一元管理することにより、 廃棄物の排出について現状把握を確実に行い、廃棄物削減への取り組みにつなげています。

廃棄物排出量(t)
お使いのブラウザはcanvasに対応していません。

社内で使用する
紙の削減への取り組み


当社グループでは、必要な書類は電子化して共有し、稟議決裁、発注書、勤務管理はパソコン内で処理するなど、 紙をできるだけ使用しないワークスタイルを展開しています。また、無駄なコピー用紙使用の削減を徹底的に 行っています。今後も、業務プロセス改善などの業務自体の見直しを進める中で、さらなる紙の削減に取り組みます。

WATER RESOURCE
CONSERVATION

水資源保全

基本方針


経済成長による水資源の需要増や人口増加に伴うインフラ整備が遅れていることなどにより、地域によっては水不足が深刻化し、 工業排水などによる水の汚染が、人々の生活や環境に影響を及ぼしています。これらを踏まえ、当社グループは、生産活動に おける効果的な水の利用と汚染防止により、水資源の保全に努めます。


管理体制・運用状況


水資源の保全の推進にあたっては、当社グループでは、水管理を含む品質・環境統合マネジメントシステム体制を構築し、 PDCAのマネジメントサイクルを回して、環境経営のレベルアップを図っています。工場からの排水に関しては、適正に 処理する処理プラントを選定し、排水の中和処理などを委託することで、生産活動における排水による環境負荷を低減しています。 貴重な水資源を有効利用するために、2017年度はインドネシア工場において多くの水を使用する工程に リサイクルシステムを導入し、水の使用を30%以上削減しました。
水使用量(単位:千m³)
お使いのブラウザはcanvasに対応していません。
CHEMICAL
SUBSTANCE
MANAGEMENT

化学物質管理

基本方針


製品に含有される化学物質の取り扱いについて、各国の法規制を遵守し、人や環境に影響を及ぼす 有害化学物質の含有量を削減した製品づくりを推進します。製品の有害化学物質の含有量削減には、 設計・製造のみならず、当社グループで購入する部品などにおける含有量も重要であると考え、 設計から出荷までの一連の過程において、有害化学物質の排除に努めます。


管理体制・運用状況


電子機器であるタッチパネルのメーカーとして、欧州のRoHS(特定有害物質使用制限)指令で使用を 制限されている鉛、水銀、カドミウム、六価クロムなどの対象有害化学物質について、製品に含有、 付着していないこと、もしくは法規制値未満であることを保証するために、全ての製品における含有率を 調査し、特定しています。特定された物質に対しては環境影響評価を実施し、環境リスクが高いと 判断した物質は、使用を削減・停止するといった対策を行っています。化学物質の適正な管理は品質保証部が 掌握しており、タッチパネルは幅広い業界の電子機器に使用される特質から、化学物質に関する法令の 改定などに迅速に対応ができるよう、最新情報・動向の入手にも注力しています。このような取り組みにより、 化学物質による環境影響の低減に取り組んでいます。なお今年度における、PRTR対象物質の排出および移動はありません。

THIRD PARTY
WARRANTY

第三者保証

  • CSRレポート

    信頼に技術で応えるタッチパネル専業メーカーとして、地域・社会の進歩発展に貢献します。

  • 経営とCSR

    社会/地球環境/従業員にとって、より良い企業になるよう持続可能で健全な経営努力を続けています。

  • 製品の安心と安全

    高品質かつ安心/安全な製品をお客様や最終製品のエンドユーザーにご提供できるよう取組んでいます。

  • ガバナンス

    経営方針のもと、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する環境としくみの構築に努めます。

  • 公正・公平な取引

    高品質の製品を提供する為に、世界各国の取引先と協力/信頼関係を築き、公正な取引を行っています。

  • 人権の尊重と労働慣行

    人権・個性を尊重し、安心/安全で快適な職場環境の整備を行い、適正な労働慣行維持に努めています。

  • 環境保全

    環境問題を企業として取り組む課題と認識し、事業活動で環境に配慮した取り組みを推進しています。

  • 地域社会への貢献

    いい社会づくりに向け、社会貢献や格差がない社会実現のための活動を実施しています。

  • GRIスタンダード対照表

    GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダードを参照、関連する情報掲載箇所を示しています。