タッチパネル専門メーカーの株式会社ディ・エム・シー

SUSTAINABILITY|ENVIRONMENTAL CONSERVATION

環境保全|サステナビリティ

環境に配慮した
取り組みについて


ディ・エム・シーは、環境問題を企業として取り組むべき大きな課題と認識し、事業活動において環境に配慮した取り組みを推進しています。

ENVIRONMENTAL
PROTECTION

環境保全

当社グループは、国内工場およびインドネシア工場においてISO14001認証を取得(カバー率100%)し、全員参加による環境活動を進めています。活動の柱となるのが環境マネジメントシステムで、経営と環境活動を一体化して事業活動の中に環境行動計画を取り込み、「品質・環境方針」を定めてさまざまな取り組みを進めています。また、従業員一人ひとりが、省エネルギーや節電を意識し、地球温暖化防止に貢献できるよう会社全体で働きかけ、オフィスの節電対策、営業・生産活動・通勤におけるエネルギー使用量の削減など、環境負荷低減および環境保護に積極的に取り組んでいます。

環境マネジメントシステム体制


事業活動と環境保全が別々に進むのではなく、同じ意思決定のもとで進められるのが効果的と考え、当社グループでは各事業活動のプロセスに環境マネジメントシステムを組み込んで環境経営を推進しています。体制としては、代表取締役社長がトップマネジメントを務める「ISO推進委員会」を組織し、環境経営における最高意思決定機関としています。ISO推進委員会のもと、各工場、各部門、営業拠点の管理をISO事務局が行っています。各部門において「品質・環境目標を達成するための計画」を策定し、代表取締役社長が出席している毎月の品質・環境会議において、その達成結果ならびに進捗状況を報告することで、PDCAをまわしています。



内部監査

ディ・エム・シーでは、ISO14001規格への適合性や、環境マネジメントシステムが有効に機能しているかを確認するため、資格認定された内部監査員が年1回、監査を実施しています。監査の前後にはミーティングを開催し、重点監査項目の明確化や被監査部署と指摘内容を確認し合う他、ISO事務局によりグループ全体の改善点の共有や、次回までの課題を進捗管理することで、監査機能と環境活動のレベルアップを図っています。


社内教育

当社グループは、環境経営活動の推進において、その基盤となる人材の育成が重要であると考え、従業員の専門性や階層に応じた教育カリキュラムを設定しています。「ISO認識教育」では部門別に、各部門長が日常業務におけるコミュニケーションを通じ、品質・環境方針の周知、部門目標から個人目標まで連結させた業務成果の最大化について、認識・教育することを定めています。また、これらの内容は従業員が目標未達成による業務への影響も含めて様式へ明記し、ISO事務局が管理します。従業員(正社員のみ)の目標の達成度は、年一回の部門・人事面談において、部門長および人事担当がそれぞれ確認し、昇進・昇給も考慮した評価を実施しています。また、英語講師を招いた研修やQC検定対策の勉強会、材料・工法の基本・実験、各部門で実施するテーマごとの勉強会を通じて、環境に関する専門性の高い知識とグローバルな対応力を習得できるようにしています。

マテリアルバランス
INPUT
資源
電力 5,272千kWh
灯油 36千l
41千m³
原材料
[主原料]
高機能性樹脂、板ガラスなど。
OUTPUT
資源
CO₂ 4,320t-CO₂
廃棄物 163t
排水 39千m³
INPUT
物流
ガソリン
43kl
OUTPUT
物流
CO₂
101t-CO₂
* 対象は日本およびインドネシア
RESPONDING TO
CLIMATE CHANGE

気候変動への対応

基本方針

地球規模問題である気候変動に対して、気温上昇の原因となるCO₂の削減は企業の責任と考え、タッチパネルの生産活動から輸送に至るまでの過程において効率的なエネルギー利用などによりCO₂の削減に取り組んでいます。

管理体制・運用状況

総務課が中心となり全社的な改善活動を展開しています。節電キャンペーンの推進やLED照明への変更、PCモニターなどへの高効率機器の導入、営業車のエコカーへの切り替えを全社完了しており、生産工程の改善によるエネルギー使用の効率化に継続的にも取り組んでいます。2019年10月に竣工予定の白河新工場には、従来よりもエネルギー効率の高い設備を配置するなど、環境保全のための投資を積極的に行っています。

電気使用量(千kWh)
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CO2排出量【生産におけるCO2排出量】(t-CO2)
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SCOPE3の算定を開始

当社グループは、企業がサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を算定・報告するための国際的な基準「SCOPE3」に基づいて、企業活動の上流から下流にわたる温室効果ガスを算定しています。当社グループにおけるサプライチェーン全体の排出量および排出削減のポテンシャルを明確化し、CO₂の削減活動につなげていくことで、地球温暖化対策に貢献していきます。

■参考 環境省Webサイト https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html

スコープ・カテゴリ別CO₂排出量(t-CO₂)
スコープ・カテゴリ 排出量
SCOPE 1 190
SCOPE 2 4,230
SCOPE 3 カテゴリ1 購入した製品・サービス 11,927
カテゴリ2 資本財 192
カテゴリ3 燃料およびエネルギー関連 187
カテゴリ4 輸送、配送(上流) 978
カテゴリ5 事業から出る廃棄物 5
カテゴリ6 出張 179
カテゴリ7 雇用者の通勤(日本のみ) 100
カテゴリ11 販売した製品の使用 992
SCOPE 3合計 14,560
EFFORTS TO
REDUCE WASTE

廃棄物削減の取り組み

基本方針

ディ・エム・シーは、持続可能な循環型社会の形成に向けて、資源を有効に活用し、廃棄物の減量化および再資源化を、目標を定め推進します。

管理体制・運用状況

国内の各工場や事業所から排出される産業廃棄物については、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を発行し管理しています。産業廃棄物処理委託業者の管理、マニフェスト交付・回収状況の管理などは専用のデータベースで一元管理することにより、確実に廃棄物排出の現状を把握できるようにしています。生産工程において不良率を低減することが、廃棄物の削減に直結することから、最適品質を維持するしくみの構築など生産工程の改善に注力しています。

廃棄物排出量(t)
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社内で使用する
紙の削減への取り組み


当社グループでは、必要な書類は電子化して共有し、稟議決裁、発注書、勤務管理はパソコン内で処理するなど、紙をできるだけ使用しないワークスタイルを展開しています。無駄なコピー用紙使用の削減も徹底的に行っています。今後も、業務プロセス改善などの業務自体の見直しを進める過程で、さらなる紙の削減に取り組んでいきます。

WATER RESOURCE
CONSERVATION

水資源保全

基本方針


経済成長による水資源の需要増や人口増加に伴うインフラ整備が遅れていることなどにより、地域によっては水不足が深刻化し、工業排水などによる水の汚染が、人々の生活や環境に影響を及ぼしています。これらを踏まえ、当社グループは、生産活動における効果的な水の利用と水資源の保全に努めます。


管理体制・運用状況


水資源の保全の推進にあたっては、当社グループでは、水管理を含む品質・環境統合マネジメントシステム体制を構築し、PDCAのマネジメントサイクルを回して、環境経営のレベルアップを図っています。工場からの排水に関しては、適正に処理する処理プラントを選定し、排水の中和処理などを委託することで、生産活動における排水による環境負荷を低減しています。貴重な水資源を有効利用するために、2017年度はインドネシア工場において多くの水を使用する工程にリサイクルシステムを導入し、水の使用を30%以上削減しました。
水使用量(単位:千m³)
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CHEMICAL
SUBSTANCE
MANAGEMENT

化学物質排出量の削減

管理体制・運用状況


当社は製品の製造過程おいて、環境に対し直接的に影響を及ぼす化学物質の使用削減に取り組んでおり、現在、PRTR対象となる化学物質の排出および移動はありません。


TOPICS

白河新工場で、さらなる環境負荷低減を実現

製造本部 次長
中川 篤
ものづくりを行う企業として、工場での環境保全の取り組みは責務だと考えています。気候変動への対応、廃棄物の削減、水資源保全、化学物質管理など、事業工程のあらゆる場面で環境活動を進めています。白河工場のある福島県は米どころであることから、工場排水について全国基準よりも厳しい自主基準を設定し、水質保全を図っています。当社では、これに対応するため排水の中和処理に力を入れているほか、2019年末に稼働する白河新工場では、これまで地下に埋設していた中和槽を地上に置き、不具合があった場合に発見を容易にすることで、水資源の保全を強化していきます。

この他、新工場ではLED器具や人感センサーの導入、屋外の気候条件を踏まえ室内環境を保つことができる窓ガラスを採用するなどして、省エネ基準適合判定を受けています。今後も、環境に配慮した設備投資やプロセスの改善などを積極的に推進し、環境保全に努めていきます。

THIRD PARTY
WARRANTY

第三者保証

  • CSRレポート

    信頼に技術で応えるタッチパネル専業メーカーとして、地域・社会の進歩発展に貢献します。

  • 経営とCSR

    社会/地球環境/従業員にとって、より良い企業になるよう持続可能で健全な経営努力を続けています。

  • 製品の安心と安全

    高品質かつ安心/安全な製品をお客様や最終製品のエンドユーザーにご提供できるよう取組んでいます。

  • ガバナンス

    経営方針のもと、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する環境としくみの構築に努めます。

  • 公正・公平な取引

    高品質の製品を提供する為に、世界各国の取引先と協力/信頼関係を築き、公正な取引を行っています。

  • 人権の尊重と労働慣行

    人権・個性を尊重し、安心/安全で快適な職場環境の整備を行い、適正な労働慣行維持に努めています。

  • 環境保全

    環境問題を企業として取り組む課題と認識し、事業活動で環境に配慮した取り組みを推進しています。

  • 地域社会への貢献

    いい社会づくりに向け、社会貢献や格差がない社会実現のための活動を実施しています。

  • GRIスタンダード対照表

    GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダードを参照、関連する情報掲載箇所を示しています。