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SUSTAINABILITY
環境保全
ENVIRONMENTAL SEC.

環境保全

ディ・エム・シーグループは、環境問題を企業として取り組むべき大きな課題と認識し、事業活動において環境に配慮した取り組みを推進しています。
当社グループは、国内の白河工場およびインドネシア工場に加えて、2021年10月より工場運営を開始したいわき工場もISO14001認証を取得(生産拠点における認証取得カバー率:100%)しています。活動の柱となるのが環境マネジメントシステムで、経営と環境活動を一体化して事業活動のなかに環境行動計画を取り込み、品質・環境方針を定めてさまざまな取り組みを進めています。また、従業員一人ひとりが、省エネルギーや節電を意識し、地球温暖化防止に貢献できるよう会社全体で働きかけ、オフィスの節電対策、営業・生産活動・通勤におけるエネルギー使用量の削減など、環境負荷低減および環境保全に積極的に取り組んでいます。
MANAGEMENT SYSTEM

環境マネジメントシステム体制

事業活動と環境保全が別々に進むのではなく、同じ意思決定のもとで進めることが効果的と考え、当社グループでは各事業活動のプロセスに環境マネジメントシステムを組み込んで環境経営を推進しています。

体制としては、代表取締役社長がトップマネジメントを務める「ISO推進委員会」を組織し、環境経営における最高意思決定機関としています。ISO推進委員会のもと、各工場、各部門、営業拠点の管理をISO事務局が行っています。各部門において「品質・環境目標を達成するための計画」を策定し、代表取締役社長が出席している毎月の品質・環境会議において、その達成結果ならびに進捗状況を報告することで、PDCAを回しています。

内部監査

当社グループでは、ISO14001への適合性や、環境マネジメントシステムが有効に機能しているかを確認するため、資格認定された内部監査員が年1回、監査を実施しています。

監査の前後にはミーティングを開催し、重点監査項目の明確化や被監査部署と指摘内容を確認し合うほか、ISO事務局によりグループ全体の改善点の共有や、次回までの課題の進捗を管理することで、監査機能と環境活動のレベルアップを図っています。

社内教育

当社グループは、環境経営活動の推進において、その基盤となる人材の育成が重要であると考え、以下の通り、従業員の専門性や階層に応じた教育カリキュラムを設定しています。

  • ISO認識教育:部門別に、各部門長が日常業務のコミュニケーションを通じ、品質・環境方針の周知、部門目標から個人目標まで連結させた業務成果の最大化について、認識・教育。これらの内容を従業員自身が所定様式に記録し、ISO事務局が管理
  • CO₂削減に関連する社内外の研修:研修後には個別テーマとして工場の電気使用量など削減の検討・運用テストを実施
MATERIAL BALANCE

マテリアルバランス

INPUT
資源
  • 電力:7,305千kWh
  • 燃料 - 灯油:0千ℓ
  • 水:38千m³
原材料
  • [ 主原料 ] 高機能性樹脂、板ガラスなど
物流
  • ガソリン:31kℓ
生産
オフィス
輸送
OUTPUT
資源
  • CO₂:4,796t-CO₂
  • 廃棄物:310t
  • 排水:36千m³
原材料
  • [製品]タッチパネル、液晶モジュール
物流
  • CO₂:71t-CO₂
(対象は日本およびインドネシア)
CLIMATE CHANGE

気候変動への対応

基本方針

地球規模の問題である気候変動に対して、気温上昇の原因となるCO₂排出量の削減は企業の責任と考え、タッチパネルの生産活動から輸送に至るまでの過程において効率的なエネルギー利用などによりCO₂排出量の削減に取り組んでいます。

CO2排出目標に対する進捗

当社グループは、2050年カーボンニュートラルの達成に向け、2025年度を中間目標として当社、インドネシア工場、白河工場、いわき工場におけるスコープ1・2の排出量を26.6%削減することを目指しています(2018年度基準)。2022年度のスコープ1・2排出量は、前年度比25.7%増となりました。2022年度の単年目標として設定しているスコープ1の基準年度比55%削減に対して17.4%削減、スコープ2の基準年度比10%削減に対しては7.6%増という結果で、目標を達成することはできませんでした。生産量の増加に伴い、国内工場およびインドネシア工場での稼働時間が延びたこと、いわき工場の通年稼働が主な増加要因です。今後も、省エネルギー対策を強化し、CO₂排出量の削減を推進していきます。

スコープ3排出量の推移

  • 当社グループは、企業がサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を算定・報告するための国際的な基準であるGHGプロトコルに基づいて、企業活動の上流から下流にわたる温室効果ガスの排出量を算定しています。2022年度は、もっともCO₂排出量の割合が多いカテゴリ1が前年度比で23.6%増加しました。これは、ガラスの購入量が生産量の増加に伴い増加したこと、半導体不足への対応やEOLにより対象物品を一括購入したことに起因するものです。当社グループにおけるサプライチェーン全体の排出量および排出削減のポテンシャルを明確化し、CO₂排出量の削減活動につなげていくことで、地球温暖化対策に貢献していきます。

  • 2022年度 スコープ・カテゴリ別CO₂排出量(t-CO₂)
    スコープ・カテゴリ 排出量
    スコープ 1 71
    スコープ 2 4,796
    スコープ 1 + 2 4,867
    スコープ 3 18,970
    カテゴリ1 購入した製品・サービス 14,970
    カテゴリ2 資本財 128
    カテゴリ3 燃料およびエネルギー関連 515
    カテゴリ4 輸送、配送(上流) 1,952
    カテゴリ5 事業から出る廃棄物 10
    カテゴリ6 出張 113
    カテゴリ7 雇用者の通勤 260
    カテゴリ11 販売した製品の使用 1,022
    合計 23,837
    * 対象範囲は生産拠点(カバー率100%)です。株式会社シーズウェアの大阪の生産拠点は、2023年に合併したため対象外としています
管理体制・運用状況

総務部が中心となり全社的な改善活動を展開しています。節電キャンペーンの推進やLED照明への変更、パソコンモニターなどで高効率機器の導入、営業車のエコカーへの切り替えを全社で完了しています。また生産工程におけるエネルギー使用の効率化にも継続的に取り組んでいます。白河工場では、製造エリアにブロックごとで湿度・温度調整ができる設備の導入、共用エリアでの人感センサーによる自動消灯、クールビズの強化を行っています。今後さらに電気使用量を削減するための施策として、2022年度は電気使用状況や対策の効果の検証・テストをいわき工場にて実施しました。具体的には、電気の使用割合の高い空調設備の使用方法を改善することで、電気使用量を前年度比25%削減可能なことが実証され、この検証結果を他の工場にも水平展開すべく取り組んでいます。

  • 電気使用量 *
    お使いのブラウザはcanvasに対応していません。
  • CO₂排出量(スコープ1+2)
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* 対象範囲は生産拠点(カバー率100%)です。2021年度よりいわき工場の実績を含んでいます
WASTE REDUCTION

廃棄物削減の取り組み

基本方針

ディ・エム・シーグループは、持続可能な循環型社会の形成に向けて資源を有効に活用し、廃棄物の減量化および再資源化の目標を定め、取り組んでいきます。

管理体制・運用状況

  • 国内の各工場や事業所から排出される産業廃棄物については、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を発行し管理しています。産業廃棄物処理委託業者の管理、マニフェスト交付・回収状況の管理などは専用のデータベースで一元管理することにより、確実に廃棄物排出の状況を把握できるようにしています。生産工程において不良率を低減することが廃棄物の削減に直結することから、最適品質を維持するしくみの構築など生産工程の改善に注力しています。また、製造工程から発生した廃材貴金属を有価物として回収し、売却することで廃棄物排出量の削減に努めています。

  • 廃棄物排出量
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* 対象範囲は生産拠点(カバー率100%)です。2021年度よりいわき工場の実績を含んでいます

社内で使用する紙の削減への取り組み

当社グループでは、必要な書類は電子化して共有し、稟議決裁・発注書・勤務管理の電子処理や無駄なコピー用紙の削減徹底など、紙をできるだけ使用しないワークスタイルを展開しています。今後も、業務プロセス改善などの業務自体の見直しを進める過程で、さらなる紙の削減に取り組んでいきます。

WATER CONSERVATION

水資源保全

基本的な考え方

経済成長による水資源の需要増や人口増加に伴うインフラ整備が遅れていることなどにより、地域によっては水不足が深刻化し、工業排水などによる水の汚染が、人々の生活や環境に影響を及ぼしています。これらを踏まえ、当社グループは、生産活動における効果的な水の利用と水資源の保全に努めます。

管理体制・運用状況

  • 水資源の保全の推進にあたっては、当社グループでは、水管理を含む品質・環境統合マネジメントシステム体制を構築し、PDCAのマネジメントサイクルを回して、環境経営のレベルアップを図っています。工場からの排水に関しては、適正に処理する処理プラントを選定し、排水の中和処理などを委託することで、生産活動における排水による環境負荷を低減しています。インドネシア工場では、貴重な水資源を有効利用する目的として、水を多く使用する工程にリサイクルシステムを導入・運用し、継続的に水使用量の削減に取り組んでいます。

    また、国内およびインドネシアの工場では、法令に基づき適切な排水処理を行っており、定期的なBOD検査などを実施し、問題がないことを検査結果証明書とともに公的機関に提出しています。

  • 取水量
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CHEMICAL EMISSIONS

化学物質排出量の削減

管理体制・運用状況

当社は製品の製造過程おいて、環境に対し直接的に影響を及ぼす化学物質の使用削減に取り組んでおり、現在、PRTR対象となる化学物質の排出および移動はありません。

3RD PARTY GUARANTEES

独立第三者の保証報告書